ニュース(2012年以前)
東京コンサルティング創立20周年記念シンポジウム（2012.2.7）
東京大手町の日経ホールで「経営とシステムの一体化の本質」のテーマで開催しました。
会社創立満20周年(2011.9.30)
「自治体の災害対応力調査」の概要
今回の東日本大震災を受け、完全なプロボノ（専門家による無料の社会奉仕）として、 日本経済新聞社との協同プロジェクトを実施しました。
-対象
人口10万人以上の全289市区にアンケート形式の調査を7月に実施し、255市区（88%）から回答を得ました。
-結果公表
- 日経グローカル2011年8月15日号および
- 「自治体の防災力」（2011年11月18日）で詳細
- 日本経済新聞（2011年8月14日）で概要
東京コンサルティングは質問票の作成や分析・評価を担当しました。分析に当たっては、「共分散構造分析法」という統計手法を 用いています。この手法は､数値で示しにくいものを評価する場合などに有効です｡
日本経済新聞社と日経リサーチが共同開発した企業評価システム「ＰＲＩＳＭ(プリズム)」などで利用されており､東京コンサルティングでは 過去に､以下の調査でこの手法を用いました。
- 「第2回自治体システム格付け （概要） （詳細）」（2006年、日経BP社と共同）
- 「第1回自治体システム格付け」（2005年、同上）
- 「第2回民間システム格付け」（2004年、日本経済新聞社と共同）
- 「第1回民間システム格付け」（2003年、同上）
新オフィスへの移転(2011.4.18)
「経営視点のシステム・ベンチマーキング」（第５回目、2011.3）
日本を代表する企業群との共同プロジェクトとして、経営からみたシステムのあり方を徹底的に調査分析して、改革・改善を提言。毎年、実施。
「オールジャパン競争力強化実行委員会」発足（2009.11）
CIO（最高情報責任者）およびCIO経験者で構成する新組織「オールジャパン競争力強化実行委員会」が発足しました。 IT（情報技術）ベンダーに対して、CIOの率直な疑問を、「CIO公開質問状」として発信します｡ウェブサイトなどの場でやり取りを公開。 CIO側の疑問の理解と､ITベンダー側の改善努力を促し、IT活用を通じた日本企業の国際競争力向上につなげることを目指します。
-事務局
日経BP社「日経情報ストラテジー」編集部と､東京コンサルティング代表の石堂一成が共同で務めます。 それぞれCIOが参画する中立的な勉強会として、「日経情報ストラテジーCIO倶楽部」と「CIOネットワーク・ジャパン」を主宰しています。
-委員会構成企業
上記2つのコミュニティーに所属するCIOを中心とする18社で委員会を構成
-企業名（50音順）：
- 旭化成
- オムロン
- オリックス
- カシオ計算機
- サントリーホールディングス
- JFEスチール
- 新日本石油
- 住友電気工業
- セブン＆アイ・ホールディングス
- 損害保険ジャパン
- 電通
- 東京ガス
- 東芝
- トヨタ自動車
- パナソニック
- 富士ゼロックス
- 三菱ケミカルホールディングス
- 森永乳業
「CIO公開質問状」発信開始（2009.11）
-第1回：マイクロソフトへの公開質問状と回答
・日経情報ストラテジー：2010年1月号（P149）
「企業の競争力強化を狙いITベンダーに問いただす」
CIOにとってもIT投資判断の大きな前提条件となる基本ソフト（OS）「ウィンドウズ7」について質問
・ITproサイトはこちらから
-第2回：クラウド各社への公開質問状と回答
・日経情報ストラテジー：2010年2月号（P117）
「クラウドへの疑問 有力8社の多様な見解」
クラウド・コンピューティングについて、18社のCIOから寄せられた様々な疑問をITベンダー8社にぶつけた
・ITproサイトはこちらから
→ユーザー企業からクラウド・ベンダーへ公開質問状（記者の目）
→ユーザー企業からクラウド・ベンダーへ公開質問状（８社回答第一弾）
-第3回：クラウド各社への公開質問状と回答
・日経情報ストラテジー：2010年3月号（P93）
「国産クラウドの行方は？ グローバル化に課題も」
・ITproサイトはこちらから
→ユーザー企業からクラウド・ベンダーへ公開質問状（記者の目）
→ユーザー企業からクラウド・ベンダーへ公開質問状（８社回答第一弾）
-第4回：クラウド各社への公開質問状と回答
・日経情報ストラテジー：2010年4月号（P109）
「クラウドで切り込む外資 システム間連携を訴求」
・ITproサイトはこちらから
→ユーザー企業からクラウド・ベンダーへ公開質問状（記者の目）
→ユーザー企業からクラウド・ベンダーへ公開質問状（８社回答第一弾）
-第5回：クラウド各社への公開質問状と回答
・日経情報ストラテジー：2010年5月号（P119）
「クラウドにも得手・不得手 ユーザーは正しい理解を」
・ITproサイトはこちらから
→ユーザー企業からクラウド・ベンダーへ公開質問状（記者の目）
→ユーザー企業からクラウド・ベンダーへ公開質問状（８社回答第一弾）
「都市問題研究 第５９巻第１０号」に石堂一成の記事掲載 (2007.10)
‐ 記事内容：
「民」の基準で見た「官」の情報システム （P59－68）
「日経コンピュータ 2007年4月2日号」で導入記事掲載 (2007.03)
‐ 記事内容：
特集１ できる「ＩＴ企画人材」の鍛え方
我が社はこうして育成（P42）
「日経BPガバメントテクノロジー 2006年秋号」に石堂一成の連載記事掲載 (2006.10)
‐ 記事内容：
データで見る電子自治体の弱点
・第３回：利用者への配慮（P128）
「日経BPガバメントテクノロジー 2006年夏号」に石堂一成の連載記事掲載 (2006.07)
‐ 記事内容：
データで見る電子自治体の弱点
・第２回：業務の継続性（P120）
「日経BPガバメントテクノロジー 2006年春号」に石堂一成の連載記事掲載 (2006.04)
‐ 記事内容：
データで見る電子自治体の弱点
・第１回：個人情報保護（P140）
諸星信也氏が、弊社顧問に加わりました (2005.10)
氏は現在､「情報システム･ユーザー会連盟」の会長で､(株)電通の情報システムの前局長。 弊社で従来から手がけているマーケティング分野のコンサルティングの本格的強化を図ります。
※ 情報システム・ユーザ会連盟：
IT関連7社のユーザー会からなる団体(参加は下記)
- FUJITSUファミリ会
- IBMユーザー研究会
- NEC C＆Cシステムユーザ会
- 東芝ITユーザ会
- 日立ITユーザ会
- 三菱電機情報システム・ユーザ研究会
- ユニシス研究会
「行政＆ADP 2005年9月号」に 石堂一成インタビュー記事掲載 (2005.09)
‐ 記事内容： 「e-外務省構想」の実現に向けて
外務省 行政効率化推進会議に、石堂一成が有識者として出席 (2005.05)
「行政＆ADP 2004年12月号」に 外務省CIO補佐官関連記事掲載 (2004.12)
日経情報ストラテジー 2004年8月号に上記関連記事掲載 (2004.07)
外務省 CIO補佐官に、石堂一成が就任 (2003.12)
講演
2009年1月26日（月）、日本ＯＲ学会「統合オペレーション」常設研究部会にて石堂一成が講演
- テーマ：企業経営の「青い空」
-講演要旨：
「青い空」とは、AOISORA、即ち、
Action Oriented Information Structure Offers Real Achievement
から来ています。
日本語では､「行動に繋がる情報構造こそが本当の成果の鍵」ということになります。 そもそも､企業における全ての価値は､アクションを通じてしか創造されません。その価値を生み出すためには､適切な情報構造を 確立することが鍵になります。
この「青い空」を実現する方法を､「青い空」戦略と呼びます。
英語では､今流行のBlue Ocean Strategyの向こうを張って､Blue Sky Strategyと呼んでいます。
2007年12月12日（水）、多摩大学大学院にて石堂一成が特別講義 (2007.12）
‐テーマ：ＳＣＭの「青い空」
2007年12月9日（日）、経営情報学会関西支部、ＩＴコーディネーター協会のセミナーで石堂一成が講演 (2007.12）
‐テーマ：企業経営の「青い空」
「青い空」とは、ＡＯＩＳＯＲＡ、即ち、
Action Oriented Information Structure OffersReal Achievement
から来ており､「行動に繋がる情報構造こそが本当の成功の鍵」というコンセプトです。
そもそも､企業におけるすべての価値は､アクションを通じてしか創造されません。然らば、そのアクションを起こすために、 どんな情報をどのように持つのか、それを誰がどう生成するのか、どのように共有するのか」という情報構造が、極めて重要です。
企業が、より良い価値を生み出すためには、「青い空」という情報構造が必要です。 この「青い空」を実現する方法を、「青い空戦略」（Blue Sky Strategy）と呼びます。 今回は「青い空」という情報構造､「青い空戦略」という戦略を紹介し､経営戦略/情報化戦略の視点を話しました。
2006年7月28日(金)、日本オペレーションズ・リサーチ学会
中国・四国支部支部創立記念講演会で石堂一成が講演 (2006.07)
‐テーマ： ＯＲ と 『見える化』
‐場 所： 中国電力株式会社広島支社エネックショールーム
2006年4月28日(金)、第1回自治体情報システム実態調査結果説明会開催 (2006.04)
‐場 所： 全国町村会館(東京都千代田区永田町1-11-35)
‐主 催： 東京コンサルティング株式会社、日経BPガバメントテクノロジー
‐報 告： 「自治体システム格付け結果概要」
‐ラウンドテーブル： 「システムガバナンス」
‐ 説明会を終えて
システム格付けに関心の高い自治体にご参加いただきました。
まず、調査の総合1位の西宮市、2位の東京都を表彰。次に､当社よりシステム格付け結果を報告し、格付け上位達成への筋道などを説明しました。
更に､ラウンドテーブルでは､西宮市､東京都の方々よりシステム化の取組事例をご紹介いただき､これを基に､ＣＩＯの役割､人材育成策等について、 自治体代表全員による討議が行われました。各自治体の方々が率直に体験･実績を披露し､有意義な機会でした｡
2005年5月11日(水)、全国社外取締役ネットワーク IT特別セミナー開催
‐テーマ： 企業経営とITシステム～経営者の悩みに答えます
‐場 所： 航空会館 2階 201号室 （港区新橋1-18-1）
‐講 師： 石堂 一成 （東京コンサルティング 代表取締役社長）
2005年3月9日(水)、情報システム格付けフォーラム開催 (2005.03)
‐場 所： 虎ノ門パストラル
‐報 告： 「第2回情報システム格付けの詳細分析結果報告」
‐パネルディスカッション：「AAA企業におけるシステム化の取組み」
‐フォーラムを終えて
格付けに関心の高い企業に多く参加いただき、活発な意見交換が実現しました。
求められる格付け、企業におけるシステム化のありかたなどが討議されました。
また、AAA企業である、サントリー、損害保険ジャパンの方よりお話いただき、大規模統合、組織力強化についても、実際に事例を踏まえた討議が行われました。懇談会においても、活発かつ前向きな情報交換が行われました。
2004年10月1日､2004年情報化月間記念講演会に､外務省CIO補佐官石堂一成がパネラーとして参加 (2004.10)
‐場 所： 東京全日空ホテル
‐テーマ： 民間出身のCIO補佐官に対する期待と実際
2003年11月26日、「起業と経営の不易」 (2003.11)
‐場 所： 東京大学、アントレプレナーシップ講義
‐場 所： 石堂一成
2002年8月30日、行政経営フォーラム特別セミナー「ITと自治体」 (2002.08)
‐場 所： 浜松市
‐テーマ： 「企業経営とシステム投資」
‐講演者： 石堂一成
セミナー
ＳＣＭ改革セミナーを東洋エンジニアリング株式会社と共催で実施
‐ 日時：2007年3月28日(水)、13:30～17:00
システム格付けサービス
日経BP社サイトに石堂一成の連載記事掲載
- 記事内容： DATAで見る電子自治体の弱点2006-07
- 第6回 自治体の業務継続性 (2007.03)
- 第5回 情報資産の「見える化」 (2007.03)
- 第4回 住民指向 (2007.03)
- 第3回 自治体の自主的連携(2007.02)
- 第2回 住民向けオンラインシステムの費用対効果 (2007.02)
- 第1回 住民指向や自治体間の連携が必要 (2007.01)
2006年11月27日(月)、第2回自治体システム格付け結果の概要が、日経BP社よりプレスリリースされました
‐記事内容： 日経BP社サイト
2006年11月28日(火)、日経産業新聞でも結果概要を公表。
さらに、日経ガバメントテクノロジー2006年冬号（12月15日発行） で詳細結果を特集。 これは、全国の全ての都道府県･特別区・市、計849自治体に対してアンケート形式での調査を7月に実施し、得られた有効回答430自治体(51%)を 分析して導き出したものです。
最もレベルの高い「AAA」自治体は､70団体で､全体の16.3%。総合首位は､大阪府豊中市。今回は、関東以外の地域で「AAA」自治体が増加しました。
‐記事内容： 日経BP社サイト
日経BP社と当社で共同実施した「第1回 自治体のシステム格付け」の結果概要を､中日新聞(11月18日付け岐阜県版朝刊)、日経新聞（同19日付け朝刊）で公表。(2005.12)
さらに、日経ガバメントテクノロジー2005年冬号（12月15日発行） で詳細結果を特集。 これは、全国の全ての都道府県･特別区・市、計810自治体に対してアンケート形式での調査を7月に実施し、得られた有効回答417自治体(51%)を 分析して導き出したものです。
最もレベルの高い「AAA」自治体は､60団体で､全体の14.2%。総合首位は､兵庫県西宮市｡興味深いのは､お金の掛け方とレベルの高低に相関がないことです｡ レベルアップの決め
手になるのは何かなどが、統計的にも明確化しました。
‐ 記事内容：日経BP社サイト
2004年12月27日､日経産業新聞紙上で､昨年に引き続き､第2回民間システム格付け結果を公表しました。対象は東証上場企業および非上場有力企業約300社。 回答企業へは、調査結果レポートを送付予定です。 (2004.12)